FXの確定申告による税金支払いの仕組み

確定申告

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はじめに


FXで年間を通して20万円以上利益が出た際は、確定申告が必要という事はご存知の方がほとんどだと思います。

20万円を越えた際にどのくらいの税金がかかるのか、20万円以下でも確定申告が必要な場合、利益はなくマイナスであった場合も確定申告をした方が良い場合など、 様々なケースがあるのでまとめてみたいと思います。

FXの課税対象の損益


個人口座の場合

個人口座の場合、課税対象となる損益は1年間(1月1日~12月31日)の間に①決済した為替差損益②スワップポイントが対象となります。

①に関しては、『決済した』という事が重要で未決済のポジションの評価損益は含めないという事になります。

②に関して、スワップポイントの課税対象・対象外は使っているFX会社によって異なります

FX会社によって
・『スワップポイントは決済するまで出金できないので税金がかからない』場合
・『スワップポイントは出金できて税金がかかる』場合
・『スワップポイントは出金できて税金がかからない』場合
の3通り存在します。

いくつか例を出します。(詳細はスワップポイントの出金可否と課税方式の違いをFX会社事に比較の記事をご覧ください)

FX会社 未決済スワップ税金
SBI FXトレード 決済時までかからない
外為ジャパン 決済時までかからない
DMM FX 未決済でもかかる
GMOクリック証券 (FXネオ) 未決済でもかかる
ヒロセ通商 (LION FX) 出金不可
GMOクリック証券 (くりっく365) 出金不可

FX会社によって、また運用状況によって支払う税金が変わってくるので、スワップ益狙いの運用をされる方はFX会社選びの際にスワップポイントだけでなく、 税金の扱いも重要になってきます。

法人口座の場合

法人口座の場合は、決済した為替差損益はもちろん、決算時点で保有している未決済ポジションも決算日に決済した場合いくらになるか計算して、その期の損益に加えなければいけません

FXは『デリバティブ取引』に該当するためといった文言が口座開設時にあると思いますので調べてみてください。

FXの損益の扱い


所得の分類
FXにおける損益は雑所得に分類されます。

事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、山林所得や退職所得のいずれにも当てはまらない所得が、雑所得です。

【雑所得の例】
『公的年金等』、『先物取引での収益』、『アフィリエイト収入』、『個人年金保険の年金』、『転売などによる売却益』等があります。

課税方式
気を付けていただきたいのは、同じ雑所得であっても課税方式が違うものがあります

所得税の課税方法は、『源泉分離課税』、『申告分離課税』、『総合課税』の大きく3つに分かれます。

FXにおける所得への課税方式は『申告分離課税』です。

申告分離課税とは
申告分離課税とは、他の所得と合算せずに、分離して税金を計算する制度です。

FXの損益と通算できるもの
『日経225先物』、『商品先物取引』、『CFD』、『くりっく株365』、『バイナリーオプション』などとは損益通算可能です。

なので、例えば【FXで30万円の利益】が出たが、【バイナリーオプションで30万円の損失】が出た場合は、通算すると損益0となるため、確定申告の手続きは不要です。

FXの損益と通算できないもの
『株式取引』、『投資信託』、『ETF』、『J-REIT』などとは損益通算することができません。

なので、例えば【FXで30万円の利益】が出たが、【株式取引で50万円の損失】が出た場合は、30万円に対して税金を支払う必要があります。

確定申告が不要な場合


まずはじめに、

所得 = 収入 − 必要経費


課税所得 = 所得 − 各種控除


という認識をもって、収入と所得の意味をごっちゃにしないように気を付けて下さい。

会社員・パート・アルバイトで年末調整を受けた人

FXを含む給与以外の所得が20万円以下の場合

※ただし年収2,000万円以上の方はFXの損益に関わらず確定申告が必要です

個人事業主・専業主婦・学生

FXを含む全ての所得が年間38万円以下の場合

年金生活者

複雑になるので詳細は省かせていただきますが、年金受給者には「確定申告不要制度」というものがあり、 公的年金等(老齢基礎年金、老齢厚生年金、企業年金、恩給など)の収入金額が400万以下であり、 その公的年金全てが源泉徴収の対象となっていれば確定申告をする必要はありません。

そのため、公的年金等以外の所得金額(FXも含む)の合計が20万円以下の場合、確定申告は不要です。

※ただし、確定申告は不要であっても、住民税の支払いは必要です。

経費にできる可能性のあるもの


・パソコン代
・セミナー代
・交通費
・FXに関する資料代
・通信費

あくまでも一例ですが、必要経費に関しては明確な基準がないため、経費として認められるかは担当者や状況によって変わってきます。

例えばパソコン代の場合、FXの取引専用PCとして別に一台購入し、FX専用作業場などに置いてあれば経費として認められる可能性もありますが、 リビングなどに置いてあり他の用途でも使用していれば、経費として認められなかったり、一部のみ経費として認められるなどする場合があります。

必要経費として申請するのはタダなので、申請してみるのも良いかと思いますが、気を付けていただきたいのは、 経費が認められるか認められないかで確定申告の有無が変わってくる方です。

例えば20万円以下であれば確定申告の必要がない会社員の場合、FXでの利益が23万円あり、FXのセミナーに何度か参加したり、勉強のため書籍を購入し4万円の経費が発生したとします。

経費が認められるのであれば、【23万円 - 4万円 = 19万円】となり20万円以下となるため確定申告は不要です。

しかし、経費として認められない場合は20万円を越えているため確定申告が必要となります。

税務署からお尋ねがあった際に対応できるよう領収書はしっかりと保管しておきましょう。 過去に遡って支払いが生じるため、長い間保管しておく必要があります。

20万円以下でも確定申告しておけば確実ですが、20万円以下の場合確定申告は不要なだけであって、20万円以下でも確定申告すれば税金を払う必要があります

なので、不安な場合は必要経費として認められるか税務署に相談してみると良いかもしれません。

繰越控除


先ほど『確定申告が不要な場合』について書きましたが、確定申告が不要な方であっても損失があった方は確定申告した方が良いです。

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
損益 -300万円 +60万円 +70万円 +80万円 +90万円
課税対象 0円 0円 0円 0円 90万円

損失が出た場合でも、損失分を確定申告しておけば翌年以降3年間の間に出た利益と相殺する事が可能です。

上表の例のように、課税されずに済みます。

ただし、この繰越控除の適用を受けるには損失を申告した翌年以降毎年確定申告をする必要があります。

例え繰越控除を適用して利益が0であっても、FXの取引を一切せず給与所得だけであっても確定申告をしないと次の年で繰越控除の適用を受けることができなくなってしまうので注意してください。

FXで支払う税金額


税率は一律で

所得税15% + 住民税5% + 復興特別所得税0.315% = 20.315%


20.315%の税金が課せられます。

ポイントは、20万円や38万円を越える部分ではなく、全課税所得に対して課せられるという事です。

【FXで19万円の利益の場合】 19万円 - 9千5百円(住民税) = 18万5百円


【FXで21万円の利益の場合】 21万円 - 3万1千5百円(所得税) - 1万5百円(住民税) = 16万8千円


※復興特別所得税は無視しています

つまり、19万円に対し2万円多く利益を出した21万円の方が手元に残るお金が少なくなってしまうという現象が起きます。

先ほども少しふれましたが、あくまでも20万円以下の場合は確定申告が不要なだけであって、確定申告すれば20万円以下であっても税金を払う必要があります。

税金を支払うためだけにわざわざ20万以下なのに確定申告する人なんていないのではないかと思うかもしれませんが、 例えば『医療費控除』などを受けるために確定申告する場合は、20万円以下の利益であっても申告し税金を払う必要があります。

最後に


FXである程度の利益が出てくると、税金で結構な額取られてしまいます。

『FX会社事の課税方法の違い』や、『繰越控除』、『確定申告の必要の有無』などの知識をしっかりと身に着けておけばすこしでも節税する事が可能です。

何も気にせずに確定申告するくらい毎年勝てれば良いのですが、なかなか全員がそういうわけにもいかないので、特に年末が近くなってきた頃にはしっかりと復習して、 微妙な立ち位置の方は調整してみると良いかもしれません。

記事作成日:2017.11.17

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